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こちらのページでは金融商品仲介業のご案内をしております。
社会貢献活動にご関心のある方は、社会貢献サイトをご覧ください。
私は10年以上前から、社会貢献活動に興味のある人のNPO・社団・財団の設立、運営、資金運用、ファンドレイジング等を手伝ってきました。
ここで学んだことは、「世の中のために何かをしたいと思っている人の理想的な社会貢献のあり方は千差万別である。」ということです。
例えば、海外の恵まれない子供たちに教育機会を提供したい、学校を作ってあげたい、NPOの活動拠点の建築をサポートしたい、医療を提供したい、職業訓練の機会を提供したい、自然環境を保全したい、日本において音楽家を支援したい、子ども食堂を運営したい、育った地元に貢献したい、障がい者の自立支援を手伝いたい等、その想いは様々です。
社会に貢献したいと思う人は、どのような活動をすれば、自分自身や受益者の満足度を高めることが出来るのかを常に模索しています。
この答えを得るためには、実際に行動してみることが一番大切です。多くの失敗を含め、時間をかけて学ぶことで、自分なりの「社会貢献のあり方」を見つけることができます。
私も長い時間をかけて、自分なりの答えを見つけました。その答えのひとつは経営者や富裕層の方々に対して、社会貢献活動への“橋渡し役”をすることです。
こうした人たちと「社会貢献のあり方」を一緒に考えて、一緒に実践する。
これまで培ってきた「少し変わったプライベートバンカー」としての経験値が活かされる時がやって来ました。
日本の個人金融資産は1,992兆円、民間企業の金融資産は1,226兆円と言われています（2021年6月末現在：出典「日本経済新聞」）。金額の規模が大きすぎて実感が持てません。
こんなにお金が余っているように見えるのに、なぜ困っている人にお金が回らないのでしょうか？1万円でもあれば助かる人が大勢います。救える命すらあるかもしれません。
いくら行政が頑張っても手の届かない所に困難をかかえた人が大勢います。そういった行政サポートの隙間を埋めるべく活動をしているNPOや財団等は世界にたくさんあります。
日本の富裕層人口は世界2位といわれています。しかし日本においては寄付文化が欧米諸国に比べて成熟していません。助成財団の設立件数は1990年をピークに急激に減少しています。現在活動している助成財団の半数以上は1980年代までに設立された団体です。
結果として、困難を抱えた人々や社会を良くするために活動するNPO等に資金が循環していないといった副次的な問題が存在します。
2021年のコロナ禍において、世界有数の大手銀行や大手証券会社の純利益が何千億円という記事をよく見ました。これらの金融機関はより良い社会を実現するために多くのお金を寄付しています。
一方で、私はこうした金融機関が社会貢献活動に拠出する金額をもう少しだけでも増やすことが出来きれば、困っている人が一人でも救われるのではないだろうかと考えてしまいます。
いまの自分に出来ることは何なのだろうか？
自分にできることは少ししかない。それは分かっている。
しかし、どんなに自分の社会的影響力が小さいと分かっていても、自分が出来ることをやらないことに後悔はしないだろうか？
私がNPO等をサポートするための金融商品仲介業（IFA）の会社を設立して、金融商品仲介業での利益を社会に循環させることはできないだろうか？ 私の給与よりも税引き後利益を優先して、社会により多くの資金を循環できないだろうか？
お客様は弊社とお付き合いすることで何も不利益はないが、この考え方自体を受入れてもらえるだろうか？ お客様もご自身が支払う手数料が社会に還元されることは歓迎してくれるだろう。しかし大前提として、お客様が資産を預けようと思える信用力や魅力がこの会社にはあるのだろうか？
この会社は一般事業法人と同じように、金融商品仲介業務を行って得た法人利益に対して法人税を支払う。納税は社会還元の一形態である。
一方で行政がカバーできない分野を埋めるために、本気で社会を良くしたいと活動するNPO等をサポートしたい。年々生きにくさを感じる世の中において、より良い未来を次世代につなぐことは現役世代である私たちの責任ではないだろうか？
私は長年培ったプライベートバンカーとしての経験値を今まで通りお客様に還元したい。プライベートバンカーは天職である。しかし、この取り組みは株式会社ではしたくない。
一般的に株式会社において、内部留保を含む企業価値は出資者である株主に帰属する。そうであるならば、一般社団法人として運営することで自分に経済的利益を帰属させない姿を見せたい。どんどん利益を社外に還元して、世間でいう「企業価値」を自らの手で棄損させていこう。
この会社には株主がいない。私が考える企業価値は、事業が生み出す利益や内部留保といった金銭的価値ではなく「社会へ向かう姿勢そのもの」であっても良いのではないだろうか？
いや待てよ。
そもそも日本において、金融商品仲介業を株式会社ではなく、一般社団法人で取り組もうと思う人はいるのだろうか？ 事業を始めるにあたり、財務局の認可は取れるのであろうか？・・・
私は大学在学中、お客様と長い人間関係を築ける仕事をしたいと思い、プライベートバンカーという仕事に憧れました。1998年当時、日本においてプライベートバンカーという言葉自体、認知度が低かった時代です。
私は「プライベートバンカーがサポートする富裕層の人たちは、きっと不動産をたくさん持っているだろう。まずは不動産の専門家になろう。」と考え、不動産鑑定士の資格を取得しました。その後、米国、スイスの銀行でプライベートバンカーとしての経験値を高めていきました。
金融マンとして経済情勢を語り、金融商品を案内することは当たり前であるため、「それ以外の顧客ニーズにいかに対応できるか。」を大切にしました。世間から「金融マンは自分の都合しか考えない。」とよく言われます。私はその評判を覆したくて「日本一信頼されるバンカーになる。」と宣言し、「自分の存在によって、かつて日本の銀行員が信頼されていた時代の良いイメージを取り戻す。」といった“社会的使命”で働きました。
“社会的使命”は自らを奮い立たせる最大の動機になります。
2008年、私はあるNPOの活動を手伝うようになりました。このNPOは主に東南アジアにおける恵まれない子供や女性に教育や医療の支援を行う活動を行っています。創立者である理事長の人間的魅力に惹かれ、プライベートの時間を使い、有給休暇をほぼすべて現地訪問に充て、毎年のようにタイ、ラオス、カンボジア、ミャンマー等を訪問しました。
2011年にグラミン銀行創設者でノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス博士と面談する機会がありました。ムハマド・ユヌス博士からバングラデシュでは日本車がたくさん走っているが、自動車整備士が育っていないという状況を伺いました。
その後、ムハマド・ユヌス博士と一緒にJapan Automechanic School を設立し、グラミン銀行からマイクロファイナンスを借りている貧しい家庭の子息を預かり、日本の自動車整備技術を教えることで、彼らが自立できる力を身につけるプロジェクトを始めました。
他に、現在まで私がアレンジした東南アジア諸国における学校建設プロジェクトは15校ほどあります。多くの経営者や富裕層を巻き込み、各国で奨学金プログラム、職業訓練、医療援助、スラム街における妊婦さんの出産支援、マイクロファイナンス等のサポートを行ってきました。もちろん日本国内でもいくつものプロジェクトを支援してきました。
また私はムハマド・ユヌス博士の生き様に感化され、彼が提唱するソーシャルビジネスの普及活動にも積極的に取り組むようになりました。
日本アントレプレナー大賞というビジネスコンテストでソーシャルビジネス部門を作り、審査責任者をしています。同時に、ソーシャルビジネス分野における起業家のビジネスサポートを行っています。高校生や大学生には、ソーシャルビジネスの素晴らしさを伝える活動も行っていきます。
天職ともいえるプライベートバンカーとしての経験値と、自分なりの社会貢献の実践から見えてきたもの。それはこの2つを掛け合わせて、新しくソーシャルビジネスを始めることです。
もちろん金融機関で働き続けた方が、社会的信用や給与は高いでしょう。しかし多くの人と出会い、多くの事を経験することで、自分自身の“社会的使命”を見直す時が自然とやってきました。
これらの想いを実現するために「一般社団法人ソーシャルビジネスバンク」が立ち上がりました。いまから私はこの活動に賛同していただける経営者や富裕層の方々との出会いを楽しみます。
そして私の後に続く金融マンのために、未だ見ぬ航海図を描き続けます。
2022年元旦
一般社団法人ソーシャルビジネスバンク
代表理事 東 信吾
金融商品仲介業を通じて生み出された利益は、以下の活動へ還元されています。
九州のお客様（事業会社）が、KFCカードを購入し困窮する若者支援をしている認定NPO法人DXPに寄付をします。
九州のお客様（事業会社）がSBBで金融商品を購入した際の売買手数料を社会に還元しました。
SBBの決算後に寄付原資（内部留保）を計算します。寄付原資に、お客様がSBBの収益に貢献した割合をかけて、お客様に帰属する寄付金額を算出します。今回は50万円と算定。
この50万円を困窮する若者支援をしている認定NPO法人DXPに寄付をします。
DXPはこの寄付金から人件費10万円を差し引き、残りの40万円でKFCカード（1枚1,000円×400枚）を購入します。お客様の営業拠点である九州地域に住んでいる若者に対し、食糧支援段ボールに①KFCカード1枚と②お客様の名前を入れた応援メッセージを同封します。
若者たちは、ケンタッキー・フライド・チキンを食べれる喜びや応援メッセージに感謝しています。
この仕組みでは、お客様は社会貢献活動の原資を自社の資金から拠出しません。SBBに支払った金融商品の購入手数料から捻出されているため、お客様の資金負担はありません。
寄付原資である金融商品の購入手数料は、どの金融機関で購入しても支払う手数料なので、SBBを選ぶことで自動的に社会還元が行われます。
ひとり親をサポートしているNPOと連携し、子供向けのイベントを4回実施し、夏休みには讃岐おもちゃ美術館にて、40人ほど集めたイベントを開催しました。
四国在住のお客様がSBBで金融商品を購入していただいた手数料を社会に還元しました。
2024年度は、高松大学・高松短期大学の学生にも協力してもらい、子ども向けイベントを4回実施し、冬には地域住民約1,200人が参加するフリーマーケットや地域イベントを開催しました。
タイ北部にあるミャンマー難民の小学校に文房具や本棚、ベンチを寄贈しました。
神戸のお客様がSBBで金融商品を購入していただいた手数料を社会に還元しました。
上記のほか、多数の事例がございます。
上記を含めた詳しい内容に関しては、講演会や取材時にお話しております。
| 法人名 | 一般社団法人ソーシャルビジネスバンク Social Business Bank |
|---|---|
| 代表者 | 東 信吾 / Azuma Shingo (略歴を表示)
1974年生まれ
大阪大学経済学部卒、大和銀行(現りそな銀行)、シティバンク、日本不動産研究所、UBS、クレディ・スイス(西日本地域の営業責任者) 社会活動家/プライベートバンカー/不動産鑑定士 大学生の頃よりプライベートバンカーを志向する。 UBSアジアパシフィック地域において7年連続「ドラゴンクラブ」を受賞。 2015年、「UBSサークルオブエクセレンス」を受賞。 2008年よりNPOのスタッフとして、タイ、ラオス、ミャンマー、カンボジアにおける社会貢献活動に参画。 2012年よりバングラデシュにて、グラミン銀行創設者でノーベル平和賞受賞者であるムハマド・ユヌス博士と自動車整備士養成プロジェクトを運営。 日本アントレプレナー大賞ソーシャルビジネス部門を創設(審査責任者)。 ソーシャルビジネスの普及活動に専念。 2022年より社会に「温かいお金」と「想い」を循環させることを目的に、一般社団法人ソーシャルビジネスバンクをスタート。日本で初めて金融商品仲介業を株式会社でなく、一般社団法人にて運営(組織形態及び定款は非営利徹底型)。 この法人では、
【役職】 公益部門 8団体、企業顧問 5社
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| 理 事 | 3名 |
| 監 事 | 1名 |
| 登録番号 | 近畿財務局長(金仲)第442号 |
| 活動開始 | 2022年1月 |
| 活動内容 |
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| 所在地 | 〒658-0032 神戸市東灘区向洋町中6-9 神戸ファッションマート |
